
ゆうID・郵便局アプリの情報漏えい、自分は対象? 9月と10月の別事案、認証と再開を確認
9月の郵便局アプリは69件・19名分の不正取得、10月のゆうゆうポイントは249アカウントの不正ログインの可能性と公表。両者は対象と原因が違います。10月20日のポイントサービス再開・2段階認証必須化、住所録情報と個別通知の確認先を整理します。
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9月の郵便局アプリは69件・19名分の不正取得、10月のゆうゆうポイントは249アカウントの不正ログインの可能性と公表。両者は対象と原因が違います。10月20日のポイントサービス再開・2段階認証必須化、住所録情報と個別通知の確認先を整理します。
ゆうIDをめぐる公表は、9月の郵便局アプリの情報取得と、10月のゆうゆうポイントへの不正ログインを分けて確認する必要があります。9月は69件・19名分の不正取得、10月は249アカウントが不正ログインされた可能性を公表しています。対象のゆうIDは重複していないという説明です。
ゆうゆうポイントサイトは10月20日に再開し、ゆうIDのログインも同日から2段階認証が必須化されました。以下は2026年11月4日に10月19日の日本郵政の公表、9月29日の郵便局アプリの公表、認証強化の案内、ポイントサイトの再開案内を確認した内容です。
通知の対象は9月と10月の2事案で違う。該当する区分を開いて確認
69件、19名分、249アカウント、住所情報83件は、それぞれ何を数えた数字かが異なります。足し合わせて被害者の人数にはせず、通知にあるサービス名・公表日と照合してください。
9月29日公表:郵便局アプリ 69件・19名分

9月25日22時30分ごろに、ゆうIDと郵便局アプリの緊急メンテナンスを実施し、必要な調査・対策後の9月26日に再開したという公表です。関連する顧客情報69件・19名分が不正に取得されたと説明しています。該当者へは、準備ができ次第、書面等で個別に連絡する案内です。
項目は、ゆうID会員の氏名・住所・生年月日・性別・電話・メールのほか、登録した場合の勤務先・家族状況・住所録、住所録内の氏名や住所など、アプリで作成した送り状の差出人・受取人情報、追跡番号、品名、発送・配達予定情報です。人によって該当項目は異なります。
本人の会員情報だけでなく、住所録や送り状に登録した相手の情報も公表された項目に含まれます。会員情報だけの流出と読み替えず、個別通知で項目を確認してください。9月29日の公表時点では、不正利用された形跡を確認していないとしています。
10月19日公表:ゆうゆうポイント 249アカウント

10月15日に不審なアクセスを検知し、16日からゆうゆうポイントサイトを停止しました。調査の結果、外部で漏えいしたID・パスワードのリストを用いたなりすましログインが判明し、不正ログインされた可能性のあるアカウントを249件としています。
氏名・住所・生年月日・性別・電話・メール、登録した場合の勤務先・家族状況・住所録情報が閲覧された可能性があります。249アカウントのうち1アカウントが保有する住所情報83件も不正取得の可能性があるという注記です。249人全員の住所録83件ずつ、という意味ではありません。
対象者へ電話等で順次連絡するとしています。9月29日公表の事案で取得されたゆうIDとは重複せず、10月のこの件では、日本郵政のシステムからの情報漏えいは確認していないという説明です。外部で取得された認証情報を使ったログインと、9月の情報取得を同じ原因としてまとめないようにしてください。
ゆうゆうポイントは10月20日に再開。来局ポイント付与も戻ったと案内
10月20日の日本郵便の案内では、16日10時20分ごろから停止していたゆうゆうポイントサービスを再開し、郵便局の二次元コードポップ読み込みによる来局ポイント付与も再開したとしています。10月19日の文書にある「停止中」を、その後も続いている状況として読まないようにしてください。
サービスが使えることと、過去の不正ログインの対象外であることは別です。ポイントサイトの操作の問題は現在のサービス案内で確認し、漏えい・不正ログインの対象は個別通知と公表文で確認してください。
10月20日から2段階認証を必須化。パスワードを使い回している人は見直す
日本郵便は、10月20日からゆうIDへのログインに2段階認証を必須化すると案内しています。2段階認証は、パスワードに加え認証コード等で本人確認する方法です。10月の件は外部で漏えいしたID・パスワードの利用と説明されており、他サービスと同じパスワードを使っている場合には、異なるものへの変更が求められています。
会社からは、パスワードや登録メールアドレスの再設定、パスキー設定、2段階認証についての案内を順次送るとしています。パスキーは端末の生体認証やPIN等でログインする方式で、公式は設定の検討も求めています。操作は届いた不審なリンクからではなく、普段使う公式サイト・アプリを開いて確認してください。
10月19日の発表は、アクセス集中でつながりにくい場合は時間を置くよう案内しています。再設定できないからといって、電話やメールでパスワードや認証コードを相手へ渡さないでください。日本郵政グループは、電話・メールでパスワードやカード番号を尋ねることはないと説明しています。
対象か分からないときの問い合わせ先。固定電話・携帯で番号が違う

公式の問い合わせ先はお客様サービス相談センターのフォームです。電話は固定電話等から0120-23-28-86、携帯電話から0570-046-666(有料)、平日9時〜18時と掲載されています。音声案内では「*」の後に「5」を選ぶ案内です。一部利用できないIP電話等もあるとしています。
9月と10月のどちらの通知か、住所録・送り状などのどの項目かが不明な場合も、届いた連絡だけに頼らず日本郵政の10月19日公表や9月29日の公表と窓口を照合してください。ほかの企業の通知は情報漏えい・不正アクセスの一覧へ。
確認履歴:2026年11月4日、9月29日・10月19日の2事案、10月19日の認証強化、10月20日のサービス再開を確認して作成。
本文画像とカバーは、日本郵政・日本郵便の公式PDFを抜粋・拡大したものです。2026年11月4日確認。切り抜き・配置・赤枠・説明・カバーの字幕は当サイト。

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