クロネコ代金後払いの情報漏えい、自分は対象？ 10月9日再開と支払期限の確認点

クロネコ代金後払いサービスは、2026年10月9日13時に再開しました。9月28日の不正アクセス確認後に一時停止していたサービスで、古い「使えない」「再開未定」という案内から状況が変わっています。

一方、10月16日の第4報では、利用者の情報約526万件、お届け先情報約5万件、加盟店情報約4,100件が不正に持ち出されたと公表されました。すべての宅急便利用者が対象という発表ではありません。以下は2026年11月4日に公式第4報と再開・支払期限を案内した第3報PDFを確認した内容です。

対象は「クロネコ代金後払い」の利用者・お届け先など。期間が違う

第4報で確定した持ち出し情報は次の3区分です。「約531万人」とまとめず、情報の区分と対象期間を分けて確認してください。同じ人に関する情報が含まれる可能性がある件数から、人数を単純に算出することはできません。

対象者には順次個別に連絡するとしています。ただし、登録情報の変更などで個別連絡が難しい人には、公表をもって通知とする案内です。メールが来ていないことだけでは対象外と断定できません。利用時期や届け先に心当たりがある場合は、公式窓口で確認してください。

カード・パスワードは対象外。初報の「可能性」から訂正された項目もある

クレジットカード情報とパスワード情報は、持ち出された情報に含まれていません。また、第2報で可能性を知らせていた「請求金額」「債権残高」「ヤマト運輸社員の氏名」は、調査の結果、不正な持ち出しが確認されなかったと第4報で訂正されています。

クロネコメンバーズやヤマトビジネスメンバーズなど、他のサービスからの情報の持ち出しも確認されていないという公表です。この発表の対象サービスと、普段の宅急便・会員登録を混同しないようにしてください。

10月9日に再開。停止に伴う払込票の期限延長は当時の案内を確認

9月28日に不正アクセスを確認し、サービスを一時停止。その後、第3報で10月9日13時の再開を案内しています。サービスが再開したことと、漏えいの調査が終わったことは別です。実際の持ち出し範囲は、再開後の10月16日の第4報で公表されました。

第3報では、停止期間を考慮し、9月28日以降に支払期限を迎える払込票を持つ人に対して、支払期限を17日間延長すると案内しています。記載例は「払込票の期限が10月1日なら、変更後は10月18日」です。

これは当時の停止に伴う案内です。手元の請求がどれに当たるか、延長後の期限を過ぎているか分からない場合は、自己判断で放置したり延長を繰り返したりせず、クロネコ代金後払いサービスの利用者向け公式問い合わせフォームで確認してください。請求そのものがなくなるという案内ではありません。

商品名や送り状番号を知る相手でも、本物の連絡とは限らない

今回の対象には商品明細や送り状番号も含まれます。相手が注文した商品や届け先を知っていることだけでは、本物の担当者か判断できません。追加の個人情報、カード番号、認証コードなどを求める連絡が来ても、その場で入力・返信せず、公式サイトを自分で開いて確認してください。

ヤマト運輸は、第4報の公表時点で本件による二次被害は確認されていないとする一方、不審なメール・SMS・電話について問い合わせが届いていると説明しています。不審なメールのリンクや添付ファイルは開かず、電話・郵便物にも慎重に対応するよう案内しています。

通知や対象情報についての原本はヤマトホールディングスの重要なお知らせ（第4報）です。支払い・払込票については、利用者向け問い合わせフォーム、加盟店の決済業務については第3報PDFに記載された加盟店向け窓口を使ってください。窓口は目的ごとに分かれています。

ほかのサービスから届いた通知の確認には、国内の不正アクセス・情報漏えい一覧も利用できます。

画像は、ヤマトホールディングス公式第4報の実画面と、第3報PDFの原本を画像化したものです。該当箇所の切り抜き、赤枠と説明を追加しています。カバーの字幕も当サイトによるもので、漏えい対象の件数は第4報に基づきます。確認履歴：2026年11月4日、第3報（10月9日）と第4報（10月16日）を確認して作成。