三井不動産の情報漏えい、自分は対象？ &BIZと役職員・社外関係者の違い

三井不動産の案内は、11月5日公表の「&BIZ;」メールアドレス133,323件の漏えいと、9月に公表された役職員等・社外関係者の情報に関する別の事案があります。対象となるサービス・情報・問い合わせ先が異なります。

以下は2026年11月5日に、&BIZ;の公式発表全文と9月28日のシステム不正アクセス第2報を確認した内容です。2つの件数を合計して、重複のない被害人数として扱うことはできません。

&BIZ;のメールマガジンを利用した人 ／ 役職員等・社外関係者の9月の通知を確認したい人

11月5日公表の&BIZ;：メールアドレス133,323件の漏えいを確認

対象は、オフィステナント企業の従業員向けに三井不動産が運営する「&BIZ;」のメールマガジン送信先として登録されているメールアドレスです。配信業務の委託先が利用する、アララのメール配信システムへの不正アクセスによるものです。

公表された情報件数は133,323件です。氏名などその他の個人情報は当該メール配信システムでは取り扱っておらず、本件による漏えいは確認されていません。&BIZ;の全登録項目が流出したという発表ではありません。

メールマガジンは休止中。対象会員への個別案内を予定

会社は11月2日に委託先から漏えいの可能性について報告を受け、4日にメールアドレス約13万件の漏えいが判明したとの追加報告を受けたと説明しています。11月5日の発表は、メールマガジン配信を安全性が確認されるまで見合わせるとしています。配信の再開日時は記載されていません。

対象となった会員へは、三井不動産から個別に案内する予定です。全件の通知が完了したとはしていません。また、この発表はメールマガジンの休止を案内するもので、&BIZ;の全機能の停止を公表したものではありません。配信元の状況はアララ メッセージの情報漏えい・サービス停止の記事でも整理しています。

&BIZ;の問い合わせはandbiz2@mitsuifudosan.co.jp

本件の窓口は三井不動産 &BIZ;事務局の andbiz2@mitsuifudosan.co.jp です。11月5日のPDFに電話番号や受付時間の記載はありません。9月の役職員等の事案の専用メールとは異なります。

公表時点で具体的な二次被害は確認されていません。会社やグループ各社、アララを装う不審なメールでも、本文のURL・添付ファイル・個人情報の入力や回答の依頼に応じず、公式PDFの&BIZ;事務局と照合してください。

9月の別の事案：役職員等・社外関係者の情報に漏えいの可能性

ここからは、9月28日の第2報で公表された、三井不動産が利用する一部のシステムの事案です。&BIZ;のメールマガジンの発表とは分けて確認してください。

グループ役職員等は氏名・メール・部署・役職、社外関係者はメール・表示名

役職員等の最大19,000件は氏名・メールアドレス・部署・役職、社外関係者の最大36,000件はメールアドレス・メールの表示名です。この2区分を足して、重複のない同数の被害人数として扱うことはできません。

会社は、すべての情報が実際に閲覧・取得されたことを確認したものではなく、要配慮個人情報は含まれないと説明しています。どの区分に当てはまるかは、自分に届いた案内や公式窓口で確認してください。

メール本文・チャット・ファイルやパスワードの漏えいは、確認されていない

第2報は、業務情報（メール、チャット、ファイル等）やパスワード等の漏えいは確認されていないとしています。本件に関連する情報が外部へ流出した事実や、二次被害も同時点で確認されていないと説明しています。

一方、システムの利用権限を示す資格情報が不正に使われ、情報の一部を閲覧された可能性はあるとしています。資格情報が不正利用されたことを、全利用者のパスワード流出という意味へ読み替えないでください。

対象者への通知は9月7〜17日にメールで送付したと公表

同社は8月28日に不正アクセスを確認し、資格情報等の無効化で被害拡大防止を図りました。対象者へは9月7日〜17日に、漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせをメールで送付したとしています。

第2報では、資格情報の無効化、利用される可能性のある全アカウントの棚卸し・設定確認、監視強化、検知ロジックの追加を実施し、これらの対応を完了したとしています。9月28日に個人情報保護委員会へ確報を提出し、関係官庁への報告も実施しました。

不審な関係者メールは、mfirst@mitsuifudosan.co.jpへ確認

本件の専用問い合わせは mfirst@mitsuifudosan.co.jp です。第2報に電話番号や受付時間の記載はありません。通知が見つからない、対象か分からない等の場合は、公式PDFの専用窓口で確認してください。

会社は、グループ役職員等を装う不審メールについて、URLや添付ファイルを開かず、個人情報等の入力・回答をしないよう呼びかけています。担当者名や会社名が合っていても、その内容だけで正規の連絡とは判断せず、公式窓口と照合してください。確認履歴：2026年11月5日。

対象範囲・通知の図は、各画像に記載した三井不動産公式PDFの実物抜粋に見出し・赤枠・説明を追加しました。&BIZ;事務局の画像は公式PDFをChromeで表示した実画面です。カバーは11月5日公式PDFの題名を引用し、2つの事案を区別する字幕を追加しています。生成画像ではありません。