日経の情報漏えい、自分は対象？ BP・テレ東・日経HRの通知と確認先

日本経済新聞社の開発用クラウドから漏えいした約183万件には、氏名等を含む約15万件と、識別子（データを区別するIDなど）だけの約168万件があります。約183万件は、漏えいした情報の件数として公表されています。クレジットカード情報は含まれないとしています。

テレビ東京・BSテレビ東京や日経HRのサービス利用者にも関連する案内が出ています。漏えいが確認された対象者へは、10月21日以降、日経から順次個別に知らせるという案内です。以下は2026年11月6日に確認した公式発表と、窓口変更の追記を反映しています。

テレ東・日経HRの通知 ／ 日経BPの対象 ／ 専用問い合わせ先

氏名等を含む情報は約15万件。メール約12万件は内数

日経の10月16日の発表は、氏名・メールアドレス・住所・電話番号・生年月日のいずれかを含む約15万件と、単体では個人を特定できない識別子だけの約168万件を公表しています。メールアドレスを含む約12万件は、約15万件の内数です。

個々に対象となった情報の項目は、個別通知や公式窓口で確認してください。

被害を受けたのは、システム開発に使うクラウドサービスです。購読歴や日経IDを持っていることだけでは、自分が対象かどうかは分かりません。

テレ東・日経HRの利用者にも、日経から個別通知

テレビ東京・BSテレビ東京は、10月16日に自社サービスの利用者情報の一部も含まれる可能性を案内しました。20日の第2報は、漏えいが確認された利用者には21日以降、日経から順次、個別に通知する予定と説明し、問い合わせ先も日経の専用窓口へ一本化しています。

日経HRの10月28日の第2報は、漏えいが確認された利用者へ21日以降に日経から順次知らせていると案内しています。利用していたグループサービスからの案内と、日経からの通知を合わせて確認してください。

テレビ東京・BSテレビ東京と日経HRは、これらの発表でサービス別の人数の内訳を公表していません。個別の対象は、日経からの通知や専用窓口で確認してください。

日経BP：約80万件のうち、氏名等を含むのは約5万件

日経BPの10月21日の公式続報は、今回の日経の開発用クラウドから流出した情報の中に、日経BPのサービス利用者の情報が現時点で約80万件含まれているとしています。約80万件は今回の事案内の内訳で、日経の約183万件へ別に加えるものではありません。

内訳は、単体では個人を特定できない識別子に加え、氏名・メールアドレス・住所・電話番号・生年月日のいずれかを含む約5万件と、識別子だけの約75万件です。カード情報は含まれないとしています。

対象者へは日本経済新聞社から個別に知らせ、問い合わせも日経の専用フォームで受けるとしています。日経BPが10月4日に公表した従業員メールアカウントへの不正アクセスと、送受信先の氏名・メール26件のおそれは別の事案です。今回の内訳や対象外条件と混同しないでください。

問い合わせフォームは10月26日に通常の受付へ戻っている

本件の問い合わせ先は日本経済新聞社の専用お問い合わせフォームです。10月23日の追記ではPHPの脆弱性対策に伴うフォーム変更を案内していましたが、26日の追記でメンテナンスを終え、通常のフォームで受付を再開したとしています。メンテナンス中に使ったフォームの受付は終了しました。

古い通知を見て一時的なフォームへ進むより、日経の公式発表の現在の問い合わせ先を確認してください。テレビ東京の第2報と日経HRの第2報も、同じ日経の窓口を案内しています。

11月6日に確認した専用フォームには、本人の区分、現在・過去に利用したサービス、相談内容の選択欄があります。複数のサービスを利用した場合は「質問内容」欄に記載する案内です。連絡可能なメールアドレスと、利用歴や受け取った通知を整理して問い合わせてください。

開発用クラウドでの発生経緯と対応

日経は、クラウドへアクセスする認証情報が何らかの手段で窃取され、10月7日未明から朝にかけて不正アクセスを受けたと説明しています。不正アクセスに使用された認証情報は無効化し、11日に個人情報保護委員会へ報告したとしています。

16日の発表時点では、漏えい情報の悪用等の二次被害や、日経のシステム停止・データ改ざん等は確認されていないとしています。

11月2日のテレ東マートへの不正アクセスと、この開発用クラウドの事案が同一原因・同一対象とは公表されていません。通知の発表日と対象システムを確認する必要があります。

公式の参照先と確認履歴

日本経済新聞社：不正アクセスによる個人情報漏洩について（10月26日追記を含む）
テレビ東京・BSテレビ東京：10月20日の第2報
日経HR：10月28日の第2報

確認履歴：2026年11月6日。約183万件の内訳、グループサービス利用者への通知と、通常フォームの受付再開を確認して作成しました。

ほかの企業の公表は情報漏えい・不正アクセスの一覧へ。

カバーは日本経済新聞社の公式発表を2026年11月6日に実Chromeで撮影したロゴ・題名の抜粋。本文は各図の公式実画面または配布PDFの原文を抜粋・拡大。説明見出し・ラベル・赤枠・カバー字幕は当サイトが追加。生成画像は使用していません。