コロナの情報漏えい、自分は対象？ 施工情報約2.4万人の続報と専用窓口

住宅設備メーカーのコロナは、同社が施工を請け負った案件の情報について、対象本人の概数を約24,000人と公表しています。氏名・住所・電話番号・施工関連資料が、漏えいした、または漏えいした可能性がある情報に含まれます。

8月の初報の最大35,000人分から、10月22日の第2報で対象を更新しています。以下は2026年11月5日に、公式第2報、同PDF、8月28日の初報を確認した内容です。

施工を請け負った案件の情報が対象。製品を買った全員という説明ではない

対象となったのは、同社が施工情報の管理に使う外部のクラウドサービスです。第2報の対象は、コロナが施工を請け負っている案件に関する情報で、対象本人の概数を24,000人としています。製品を所有する全員や、一般の製品登録者全員という範囲の発表ではありません。

漏えい、または漏えいの可能性がある項目は、氏名・住所・電話番号・施工関連資料です。施工の対象期間や、個々の人にどの資料が含まれるかは、この第2報で一律には示されていません。自分の施工案件や通知が該当するかは、専用窓口で確認できます。

公開された情報と保管ファイルの一致、アカウントからのダウンロードを確認

会社は8月24日の外部専門家からの情報提供を受けて調査を始めました。第2報では、インターネット上に掲載された自社情報が、クラウドに保存していたファイルと一致したことと、特定のアカウントからデータがダウンロードされていたことを確認しています。

単に流出の可能性を調べているだけの段階から、ファイルや操作履歴の確認が進んだ続報です。ただし、個人ごとの情報は「漏えい、または漏えいした可能性のある情報」として説明しており、約24,000人全員の全資料について同じ確度で取得を確定したという書き方ではありません。

認証情報を悪用された可能性。無効化・パスワード強化・多要素認証を実施

第2報は、特定アカウントの認証情報が漏えいし、第三者に使われた可能性が高いと説明しています。他のアカウントの認証情報の漏えいは確認されず、認証情報が流出した経緯は調査中です。

同アカウントでは多要素認証がなく、パスワードの強度も十分でなかったことを、防止できなかった要因の一つと認識しています。会社は、対象クラウドのアカウント無効化・再設定、不正利用されたアカウントの停止、パスワード強化と多要素認証の設定を実施したとしています。これは会社が使うクラウドの対策で、製品利用者全員に同じアカウント操作を求める案内ではありません。

対象者を特定して順次連絡。0120-560-782の個人情報相談窓口へ

会社は対象データを精査して本人の特定を進め、順次個別に連絡する方針です。第2報に全員への連絡完了日時の記載はありません。また、公表時点で不正利用は確認されていないとしています。

本件の相談は、コロナ個人情報相談窓口0120-560-782、平日9:00〜17:00、土日祝を除く、メール privacy-contact@corona.co.jp です。製品修理の一般窓口や、PDF冒頭の広報向けの電話と混同せず、第2報末尾の専用窓口で確認してください。確認履歴：2026年11月5日。

対象範囲と調査状況の図、カバーはコロナ公式第2報PDFの実物抜粋に見出し・赤枠・説明・字幕を追加しました。個人情報相談窓口の画像は公式重要告知のChrome実画面です。各画像に出典と確認日を記載しています。