第一生命の人事システム情報漏えい、退職者も対象？ 約12.4万人と通知・窓口

第一ライフグループ・第一生命の人事システムへの不正アクセスで、情報流出の可能性がある対象者は約12万4,000人に更新されています。退職者や出向者も含まれ、通知が郵送されない人もいます。

10月27日の調査結果では、保険契約者等の顧客情報への不正アクセスは確認されなかったとしています。以下は2026年11月5日に確認した公式の調査結果PDFに基づきます。

従業員約5万4,000人・退職者約7万人。出向者も対象に含む

対象は、両社の従業員約54,000人（内勤約12,000人、営業約42,000人）と、退職者約70,000人（内勤約10,000人、営業約60,000人）です。退職者の対象は、内勤職員は1967年以降、営業職員は2017年以降としています。初報の約12万人から、約12万4,000人へ更新されました。

第一フロンティア生命・第一ネオ生命等のグループ会社への出向者と、第一ライフグループ・第一生命・第一フロンティア生命・第一ネオ生命に在籍型出向で勤務した人も含まれます。現在の所属会社名だけで、過去の人事情報が対象外とは判断できません。

約9万6,000人は住所・電話番号のみ。人によって対象項目が異なる

公表された項目の全体は、カナ氏名、住所、電話番号、性別、従業員番号、入退社年月日、所属・職位、職務、在籍歴、資格情報です。電話番号には家族等の緊急連絡先を含みます。

ただし、約96,000人は住所と電話番号のみです。約12万4,000人全員について、上記の全項目が対象という説明ではありません。また、人事業務を委託する事業者2社で、両社の従業員IDを使って業務に従事していた259人のカナ氏名も、対象情報に含まれるとしています。

この人事システムの事案について、外部専門機関を交えた調査で保険契約者等の顧客情報への不正アクセスは確認されず、本件に起因する二次被害も確認されていないと報告しています。従業員・退職者の情報と、保険契約者の情報を分けて確認してください。

退職から10年超で連絡先を確認できない場合は、公表を通知の代わりに

退職後10年以内の人と、企業年金の情報等から現在の連絡先を確認できた人には、郵送で個別に知らせる方針です。一方、退職後10年を超え、連絡先を確認することが難しい人には、この公表をもって通知に代えるとしています。

郵便が届かないことだけで対象外とは判断できません。自分の在籍時期や該当する情報が不明な場合は、専用コールセンターへ確認できます。委託先事業者2社の259人には、勤務先事業者を通じて案内する方針です。

退職者等の相談先は0120-523-003。旧フォーム・人事部窓口は閉鎖

対象となる退職者等と委託先事業者の従業員向けの専用窓口は、0120-523-003、平日9:00〜17:00です。コールセンター設置に伴い、以前の問い合わせフォーム・人事部窓口は閉鎖したとしています。古い初報の連絡先ではなく、10月27日のPDFの窓口を確認してください。

9月24日に検知・停止。保存範囲や保存期間のルールも見直す方針

会社は9月24日23時ごろに不正アクセスを検知し、人事システムを直ちに停止して、不正アカウントの削除と不正通信の遮断等を行ったとしています。10月27日の調査結果では、アクセス管理・監視の強化に加え、個人情報の保有範囲や保存期間の必要性を確認してルールを見直す方針を示しました。確認履歴：2026年11月5日。

対象範囲・項目・通知・窓口の図とカバーは公式PDFの実物抜粋に見出し・赤枠・説明・字幕を追加しました。重要なお知らせの画像は第一ライフグループ公式トップのChrome実画面です。各画像に出典と確認日を記載しています。