
毎日新聞の情報漏えい、自分は対象? 長期コースの条件と届かなかった通知
長期コース2,061件・法人向け267件、延べ2,328件の漏えいを確認。長期コースは3条件すべてが対象で、通知不達も公表されています。条件と相談フォーム、10月28日の配信再開を整理します。
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長期コース2,061件・法人向け267件、延べ2,328件の漏えいを確認。長期コースは3条件すべてが対象で、通知不達も公表されています。条件と相談フォーム、10月28日の配信再開を整理します。
毎日新聞の情報漏えいは、長期コース契約者の一部2,061件と、企業・法人向けメール登録者の一部267件、延べ2,328件で確認されています。通知メールが一部に届かなかったため、長期コースの対象条件も公表されました。メールが来ていないことだけで対象外とは判断しないでください。
メール配信は10月28日に再開と公表されています。以下は2026年11月7日に、第2報(10月27日)、第3報(28日)、第4報(30日)と、公式の相談フォームを確認した内容です。
長期コースの条件 / 対象の内訳 / 通知がないとき / 配信再開
長期コースはプラン・11月の更新時期・契約期間の3条件すべて

10月30日の第4報は、次の条件をすべて満たす長期コース契約者を対象として公表しています。更新時期と契約期間は日本時間の案内です。
- プラン:スタンダードまたはプレミアムの6カ月コース・12カ月コース。
- 次回の更新時期:2026年11月1日〜11月30日。
- 契約期間:6カ月コースは2026年5月〜11月、12カ月コースは2025年11月〜2026年11月。
これは10月30日に公表された条件です。すでに11月の契約更新を迎えて画面の表示が変わった場合は、更新前の契約記録も確認してください。期間が分からない場合や、該当するか判断できない場合は、下記の公式フォームで相談できます。
延べ2,328件は長期コースと企業・法人向けの2区分。ニュースレター全員ではない

第2報の内訳は、長期コースの一部2,061件と、企業・法人向けお知らせメール登録者の一部267件です。2,328件は延べ件数で、重複を除いた人数として公表した数字ではありません。上の長期コースの3条件を、企業・法人向け267件にも当てはめないでください。
第4報が長期コースについて示す項目は、氏名、メールアドレス、契約コース、契約有効期間です。クレジットカード情報とログインパスワードは含まれていません。企業・法人向けについて第2報は、メールアドレス・氏名などの情報と説明しています。
第2報は、朝昼夕ニュースレターや各種メールマガジン等の受信者情報の漏えいは確認されていないとしています。配信停止は幅広いサービスで実施されましたが、停止対象の全員について流出を確認したという発表ではありません。
通知は10月28日17:30以降に送信。一部不達のため、条件に該当しメールがなければ相談

第4報によると、漏えいを確認した人へ10月28日17:30以降に個別メールを送ったものの、アドレスの変更や受信環境等により一部に届きませんでした。第3報には「個別の連絡がない方は漏えい未確認」という説明がありますが、その後の第4報で不達と対象条件が公表されています。
長期コースの3条件に該当し、漏えいについての10月28日のメールが届いていない場合は、毎日新聞社の公式相談フォームから連絡するよう案内しています。第4報は対象条件を知らせるもので、新たな漏えいを確認した発表ではありません。
フォームには、連絡可能なメールアドレスと、任意の毎日IDに登録しているメールアドレスが別の欄として用意されています。11月7日に、公式告知のリンクから相談内容・連絡先の入力画面まで確認しました。メール対応は土日祝日・年末年始・8月のお盆期間は休みで、内容によって返信に時間がかかる場合があるという案内です。
漏えいした情報を知る連絡でも、その内容だけで本物とは判断しないでください。会社は不審なメールのURLや添付ファイルを開いたり、個人情報・パスワード等を入力したりしないよう注意を促しています。
毎日新聞のメール配信は10月28日に再開と公表。提供元全体の調査完了とは区別

第3報は、提供元ユミルリンクから自社の利用環境で配信を安全に再開できるとの報告を受け、安全性の確認と追加対策の後、28日からメールマガジン等の配信を再開したとしています。26日の初報を、今も配信全停止が続く説明として使わないようにしてください。
第4報が出た10月30日時点では、提供元の影響範囲の調査は続いていると説明されています。毎日新聞の配信再開を、提供元全体の調査が完了した証明にはしません。提供元の公表は、Cuenote FCの情報漏えいの記事も参照できます。
初報から配信再開までの経緯
10月26日の初報によると、18日に不正アクセス検知の連絡を受けて配信を停止し、自社利用環境で漏えい未確認との連絡後、21日に再開しました。26日にデータ取得の可能性が高いとの連絡を受け再び停止。27日に延べ2,328件の漏えい確認を公表し、28日に配信再開、30日に通知不達を踏まえ長期コースの対象条件を公表しています。
確認履歴:2026年11月7日。対象条件は第4報、法人向けを含む内訳は第2報、相談は公式フォームで確認できます。ほかの企業の公表は情報漏えい・不正アクセスの一覧へ。
本文画像は、毎日新聞社の第2報(10月27日)、第3報(28日)、第4報(30日)を、2026年11月7日に実Chromeで撮影した抜粋です。別の箇所は縦に配置し、公式ロゴ・説明・赤枠・カバー文字を追加。生成画像は使用していません。

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