野村證券の情報漏えいの可能性、対象は？ i-Portとデジタル特典付き社債の確認先

野村證券の漏えい可能性の公表には、金融機関等向け「i-Port」の加入者向けメール配信と、「デジタル特典付き社債」購入者の一部を扱うものがあります。利用しているサービスの公表へ進み、情報の範囲と個別案内を確認してください。

i-Portは、加入する金融機関等へのメール配信に関する公表

10月23日付の公表によると、野村證券は、i-Port加入者向けのメール配信業務を委託しているユミルリンクから、保存していたメールアドレス等が外部に漏えいした可能性があるとの報告を10月22日に受けました。対象となる金融機関等には個別に案内する方針です。根拠は野村證券のi-Portに関する公表です。

同公表は、対象外とする情報として、i-Portに登録されているポートフォリオ情報と証券取引口座に関する情報を挙げています。人数や「メールアドレス等」の詳しい項目は、この公表に記載されていません。

公表された経緯では、委託先が10月16日にメール配信サービスの一部システムへの不正アクセスを確認し、その後10月22日にデータベースからの情報持ち出しを確認しています。野村證券は、委託先と影響範囲などの確認を進めるとしています。

デジタル特典付き社債は、購入者の一部について対象情報を確認中

10月31日付の公表は、NTTデータの委託先が顧客管理業務の一部を担う、デジタル特典付き社債を購入した一部の人を挙げています。野村證券は10月30日に不正アクセスの連絡を受け、漏えいした可能性のある情報の内容や影響範囲を確認するとしています。根拠は野村證券のデジタル特典付き社債に関する公表です。

野村證券は、同プラットフォームで保持していない情報として証券口座番号・パスワード等の金融取引情報を挙げ、漏えいした可能性がある情報の範囲から外しています。同社の10月31日公表には、対象人数・銘柄別の条件・詳しい情報項目の記載はありません。

提供元全体の続報では、NTTデータが11月2日に、委託先SaaSサービスで社債購入者等の情報漏えいを確認したと公表しています。購入先ごとの対象条件を確認する際は、各証券会社の案内も参照してください。NTTデータの続報と楽天・SBI・近鉄などの公表はデジタル社債の情報漏えいの記事にまとめています。

個別案内と、公式サイトの問い合わせ先を確認する

i-Portは対象となる金融機関等へ個別に案内する方針、デジタル特典付き社債は対象であることが確認された人へ順次個別に案内する方針です。いずれも公表時点の案内で、送付完了を知らせる記載はありません。届いた案内と、自分が利用しているサービスの公表を確認してください。

両公表は、野村グループや関係者を装った不審な連絡への注意を呼びかけています。社債に関する公表ではメール・電話・SMS等を挙げ、不審な連絡のリンク、添付ファイル、パスワード・暗証番号の入力や回答に応じず、公式サイトに掲載された窓口へ確認するよう案内しています。

野村證券の一般のサポート案内は、口座の有無・取引口座・問い合わせ内容によって電話番号が異なると説明しています。公表内容や連絡の真偽に不安がある場合は、公式サイトから問い合わせ先を確認してください。入口は野村證券のお客様サポート・お問い合わせです。

確認日：2026年11月9日。野村證券の10月23日・10月31日公表、現在のお知らせ一覧とサポート案内を確認した内容です。新しい公表は野村證券のお知らせ一覧で確認できます。ほかの公表は情報漏えい・不正アクセスの一覧へ。

本文5図は野村の公式公表とサポート案内を2026年11月9日にアプリ内ブラウザで撮影した抜粋です。見出し・説明を追加しています。カバーのヘッダーも公式公表の実画面から抜粋し、当サイトの見出しを追加しています。