【必見】2026年4月 値上げ一覧と新制度まとめ。家計への影響は

2026年4月1日、食品2,798品目が一斉に値上げされました。電気・ガスの補助金は3月末で打ち切り。自転車に乗れば青切符を切られるようになり、離婚後の親権のあり方も変わります。固定電話の基本料は30年ぶりの値上げ、子育て支援金の天引きも始まります。

新年度初日にこれだけの変更が重なるのは異例です。値上げ・負担増・新制度を、家計への影響が大きい順に整理しました。

食品2,798品目が値上げされた。何がいくら上がるのか

帝国データバンクの調査によると、主要食品メーカー195社の4月の値上げは2,798品目。単月で2,000品目を超えるのは2025年10月以来6カ月ぶりで、2026年に入って初めての値上げラッシュです。平均値上げ率は14%。

帝国データバンクの詳細レポートでは、値上げ要因のうち「原材料高」が99.8%を占め、集計開始の2023年以降で最多。「物流費」（72.9%）、「包装・資材」（68.8%）、「人件費」（52.7%）と、コスト全体が底上げされている構図です。

日清食品のカップヌードル、キユーピーのマヨネーズ、大王製紙のティッシュ（約10%以上）など、日常的に手に取る商品が軒並み対象です。2026年1〜7月の累計では5,729品目、年間の平均値上げ率は15%に達しています。

電気・ガス料金の補助が終わった。月いくら増えるのか

政府が2026年1〜3月の使用分を対象に実施していた電気・ガス料金の補助が、3月使用分で終了しました。4月使用分（5月検針）以降は値引きがなくなり、平均的な家庭で月1,000〜3,000円程度の負担増になります。

電気料金そのものが値上げされるわけではありませんが、「補助がなくなる＝実質値上げ」です。4月以降の補助再開について政府からの正式発表はなく、補助なしを前提に節電対策を進めておくのが現実的です。

自転車の「青切符」とは何か。反則金はいくらなのか

本日4月1日から、自転車にも「交通反則通告制度」（いわゆる青切符）が適用されます。政府広報オンラインによると、16歳以上の運転者が比較的軽微な交通違反をした場合に反則金の納付を求められる制度です。

対象となる違反行為は約113種類。従来は自転車の違反はすべて赤切符（刑事手続き）で処理されていましたが、手続きの重さから実質的に取り締まりが機能していませんでした。青切符は反則金を支払えば刑事手続きに移行しない中間的な仕組みです。

反則金は取り締まりを受けた翌日から原則7日以内に銀行や郵便局で納付します。警視庁の案内では、納付しなかった場合は通告センターに出頭し、それでも納付しなければ刑事手続きに移行するとされています。

なお、自転車で青切符を切られても自動車免許やゴールド免許には影響しません。自転車の青切符には違反点数がつかないためです。ただし、スマホ運転で事故を起こした場合など「交通の危険」を生じさせた場合は、青切符ではなく赤切符（刑事手続き）の対象になります。

離婚後の「共同親権」が始まった。何が変わるのか

改正民法が本日施行され、離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」が選択できるようになりました。従来は離婚時にどちらか一方だけが親権者になる「単独親権」しかありませんでしたが、今後は話し合いや家庭裁判所の判断で共同親権を選ぶことができます。

同時に「法定養育費」も導入されます。養育費の取り決めがない場合でも、こども家庭庁のポータルサイトによれば子ども1人あたり月額2万円の支払いが義務付けられます。養育費の不払いに対しては、他の債権より優先して弁済を受けられる「先取特権」も新設されました。上限は子ども1人あたり月8万円です。

DV（家庭内暴力）や虐待がある場合は、家庭裁判所が必ず単独親権を定めるとされています。また、すでに離婚済みの方でも、家庭裁判所に申し立てて共同親権に変更することが可能です。財産分与の請求期間も離婚後2年から5年に延長されました。

「子ども・子育て支援金」で手取りはどれだけ減るのか

4月分の保険料（多くの人は5月の給与天引き）から、「子ども・子育て支援金」の徴収が始まります。医療保険料に上乗せして徴収される仕組みで、対象は会社員・個人事業主・高齢者を含むすべての医療保険加入者です。「独身税」とSNSで呼ばれることもありますが、独身者だけが対象ではありません。

会社員の場合、支援金は「標準報酬月額 × 0.23%」を労使折半で負担します。標準報酬月額30万円なら月345円。マネーフォワードの試算によると、年収500万円の会社員で月額約480円の天引きです。金額だけ見れば小さいですが、毎年増額される設計になっている点は知っておくべきです。

徴収された支援金の使途は、児童手当の拡充、妊婦への10万円給付、こども誰でも通園制度、出生後休業支援給付（手取り10割相当・最大28日間）、育児時短就業給付などです。産休・育休中で保険料免除の対象者は、支援金も免除されます。

ほかに何が変わったのか

食品・エネルギー・自転車・親権・支援金以外にも、4月1日に施行された変更は多岐にわたります。

固定電話の基本料が30年ぶりに値上げ

NTT東日本の公式リリースによると、メタル回線（銅線）の固定電話の基本料が住宅用で月220円（1,870円→2,090円）、事務用で月330円の値上げ。1995年以来30年ぶりです。契約数はピーク時の6,322万件から1,130万件に減少しており、設備の維持コストが利用者に転嫁された形です。光回線の「ひかり電話」は対象外です。

たばこ82銘柄が値上げ

防衛費の財源確保を目的に、加熱式たばこ82銘柄と紙巻きたばこ16銘柄が値上げされました。主な銘柄の値上げ幅は、IQOS用テリアが580円→620円（+40円）、プルーム用エボが550円→580円（+30円）、マールボロが600円→620円（+20円）。2026年10月にも追加の増税が予定されています。

国民年金保険料の引き上げ

2026年度の国民年金保険料は月額17,920円（前年度比+410円）。年間換算で4,920円の負担増です。一方、雇用保険料率は全体で0.1%引き下げられるため、会社員の手取りはわずかですが改善する面もあります。

私立高校の授業料が実質無償化

高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃され、年収に関係なく年間最大45万7,200円が支給されます。文部科学省の試算では新たに約80万人が支援対象に。ただし、入学金や施設費は自己負担のままです。

こども誰でも通園制度が全国でスタート

こども家庭庁の制度で、保育所に通っていない0歳6カ月〜2歳の子どもが、保護者の就労状況に関係なく月10時間まで保育施設を利用できるようになりました。利用料は1時間あたり300円が目安です。

労働安全衛生法の改正

改正労働安全衛生法では、従業員50人未満の事業場でもストレスチェックが義務化されました。フリーランスを含む個人事業者も安全衛生対策の対象に加わります。女性活躍推進法の改正で、男女間賃金差異と女性管理職比率の公表も義務付けられています。

このほか、カスタマーハラスメント対策の義務化、在職老齢年金の支給停止基準額引き上げ（月50万円→62万円）、企業型DC（確定拠出年金）のマッチング拠出制限の撤廃なども、いずれも4月1日から施行されています。

家計の負担増はどれくらいになるのか

食品の値上げ、電気・ガス補助の終了、たばこ増税、国民年金の引き上げ、子ども・子育て支援金の新設。すべてを足し合わせると、平均的な世帯で年間数万円の負担増になります。総務省の家計調査をベースにした各社の試算では、2人以上世帯で年間3〜5万円程度の影響が見込まれています。

一方で、雇用保険料率の引き下げ、私立高校無償化の拡充、こども誰でも通園制度、養育費の法定化など、家計を助ける方向の制度も同日にスタートしています。負担が増える面ばかりに目が行きがちですが、使える制度を知っているかどうかで実質的な影響はかなり変わります。

中東の地政学リスクや原油価格の不安定さを考えると、年後半に追加の値上げが来る可能性も否定できません。4月はあくまで「2026年の値上げの入り口」です。長期保存できる食品や日用品の早めの購入、電力会社のプラン見直し、そして新制度の申請漏れがないかの確認。今日できることから始めるのが、結局は一番の家計防衛策です。

参照元

• · 帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年4月
• · Yahoo!ニュース「2026年4月の食品値上げ、2798品目」
• · 政府広報オンライン「自転車の交通違反に青切符を導入」
• · 警視庁「道路交通法の改正について」
• · 警察庁「自転車の新しい制度」
• · こども家庭庁「民法等改正について」
• · 日本経済新聞「離婚後の共同親権、26年4月に施行」
• · Charlotte「子ども・子育て支援金の徴収開始」
• · MONEY PLUS「子ども・子育て支援金開始で社会保険料はいくら上がるか」
• · NTT東日本「加入電話回線使用料改定について」
• · こども家庭庁「こども誰でも通園制度について」
• · 暮らしの設備ガイド「2026年4月から値上げするものを一覧まとめ」
• · 契約ウォッチ「2026年施行の法改正まとめ」