Atlassianのレイオフの規模は

2026年3月11日に全従業員の約10%にあたる1600人のレイオフを発表。うち900人超がソフトウェアR&D部門のエンジニアリング・データサイエンス職です。

Atlassianのリストラは「AIウォッシング」なのか

CEOが5ヶ月前に「AIでエンジニアをもっと雇う」と発言していたこと、クラウド収益が25%成長中で業績悪化ではないことから、複数メディアがAIを口実にしたコスト削減ではないかと批判しています。

JiraのAI機能「Rovo」とは何か

Jira・Confluenceを横断するAI検索・チャット・エージェント機能のブランド名。月間500万ユーザーが利用し、有料プランが93%を占めています。

日本企業への影響は

現時点で製品への直接的影響は報告されていませんが、R&D人員の大幅削減は中長期的に機能開発やバグ修正の速度に影響する可能性があります。

「AIでエンジニアをもっと雇う」と言った5ヶ月後、Atlassianは900人のエンジニアを切った

Atlassianが1600人をレイオフ。半数以上がエンジニア部門。5ヶ月前の「もっと雇う」発言との矛盾、AIウォッシング批判、日本企業への影響を検証する。

5ヶ月前「エンジニアをもっと雇う」と言ったCEOが、900人のエンジニアを切った

2025年10月、Atlassian（アトラシアン）の共同創業者でCEOのマイク・キャノン＝ブルックスは、ポッドキャストでこう語っていました。「AIによってエンジニアをより多く雇用する」。

それから5ヶ月後の2026年3月11日、同じCEOが公式ブログで発表したのは、全世界で約1,600人のレイオフ（全従業員の約10%）でした。

削減の半数以上にあたる900人以上がソフトウェアR&D;部門、つまり「もっと雇う」と言っていたエンジニアリング・データサイエンス職です。

Atlassianとは、プロジェクト管理ツール「Jira（ジラ）」やドキュメント共有ツール「Confluence（コンフルエンス）」を開発しているオーストラリアの企業です。世界25万社以上が利用しており、日本でもIT企業や製造業を中心に広く使われています。

CEOは声明の中で「AIは必要なスキルの組み合わせや役割数を変える」と認めています。5ヶ月前の自分の発言をどう整理したのか、説明はありませんでした。

誰が、どこで、何人切られたのか

発表から20分以内に、全世界の対象従業員にメールで通知が届きました。

地域	比率	推定人数
北米	40%	約640人
オーストラリア	30%	約480人
インド	16%	約256人
その他（日本・フィリピン・欧州等）	14%	約224人

同時に、CTO（最高技術責任者）のラジーブ・ラジャン（元Meta副社長、Microsoft歴20年）が3月31日付で退任。後任はタルーン・マンダーナ（CTO Teamwork）とヴィクラム・ラオ（CTO Enterprise）の2人体制に移行します。

リストラ費用は2億2,500万〜2億3,600万ドル（約338億〜354億円）。退職パッケージとして16週間分の退職金（勤続1年ごとに1週間追加）、6ヶ月の医療保険延長、再就職支援サービスが提供されます。

「AIファースト」転換とは具体的に何をするのか

Atlassianが「エンジニアを切ってまで投資する」と言っているAI製品は、「Rovo」（ロヴォ）というブランド名で展開されています。

機能	何ができるか	状況
Rovo Search	Jira・Confluence等を横断してAI検索	提供中
Rovo Chat	AIチャットで質問応答・タスク支援	提供中
Agents in Jira	Jira上でAIエージェントにタスクを割り当て	2月24日オープンベータ開始
Rovo MCP Server	Claude・Cursor・Gemini等の外部AIツールからJiraに接続	正式提供中（GA）

Rovoの月間アクティブユーザーは500万人。有料プランが全利用の93%を占めており、エンタープライズ利用が半数を超えています。数字だけ見れば、Atlassianは「AIに投資する理由」を持っているように見えます。

問題は、その投資のために900人のR&D;人員を切る必要があったのかという点です。

これは「AIウォッシング」なのか

「AIウォッシング」とは、環境問題における「グリーンウォッシング」（環境に良いと見せかけること）のAI版です。AIを口実にしてコスト削減を正当化しているのではないか、という批判が複数のメディアから出ています。

HR Digestは「AI口実のコスト削減ではないか」と直接的に批判。Inc.誌は「Atlassianの大量解雇はビッグテックが方向性を見失った証拠」と論評しました。

批判の根拠は明快です。

「AIウォッシング」と指摘される理由

▸CEOが5ヶ月前に「AIでエンジニアをもっと雇う」と発言していた
▸削減1,600人のうち900人超がR&D;（まさに「もっと雇う」と言っていた職種）
▸CEO声明は「AIが人間を置き換えるのではない」としながら「必要な役割数を変える」と認めている
▸クラウド収益は25%成長中。業績悪化によるリストラではない
▸匿名SNS「Blind」では、妊娠中に解雇された女性従業員のケースも報告されている

キャノン＝ブルックスCEO自身の声明は「This is primarily about adaptation（これは適応の問題だ）」というものでした。「スキルの組み合わせを再構築し、未来に向けて働き方を変えている」と。しかし「適応」という言葉で900人分の椅子を片付けるには、もう少し丁寧な説明が必要だったのではないでしょうか。

「AIで人を切る」と株価は上がる―Blockは40%削減で24%上昇

Atlassianのレイオフは孤立した出来事ではありません。2026年のテック業界では、「AIを理由にしたレイオフ」が1つのパターンになっています。

企業	時期	削減数	削減率	株価反応
Block （旧Square）	2月26日	約4,000人	40%	+24%
Atlassian	3月11日	約1,600人	10%	一時+2.9% 翌日-2.8%
Meta （Reality Labs）	2026年	約1,500人	10%	―
Amazon	2026年初頭	16,000人	非開示	―

特にBlockの事例は象徴的です。CEOのジャック・ドーシーは「AIツールが会社経営の意味を変えた」と直接的にAI代替を宣言し、社員の40%を削減しました。株価は24%急騰しました。

市場が送っているメッセージは明快です。「AIで人を減らせ。そうすれば株を買う」。2026年第1四半期だけで、テック業界全体で4万5,000人以上が職を失いました。

Jira・Confluenceを使っている日本企業は何を気にすべきか

Atlassianは日本固有の従業員数や日本市場のシェアを公開していません。ただし「その他地域」14%（約224人）に日本が含まれており、日本オフィスでも一定の影響があったと見られます。

ユーザー企業として気にすべきポイントは以下の通りです。

日本企業が確認すべきこと

▸製品の開発スピード: R&D;部門が900人減った影響がJira・Confluenceの新機能やバグ修正の速度に出るかどうか
▸AI機能の押し付け: Rovo AIの導入が半ば強制的に進む可能性。AI機能が不要なチームにとってはコスト増になりうる
▸サポート品質: CTO交代と組織再編で一時的にサポート体制が不安定になる可能性
▸価格改定: AI投資の回収のため、将来的に料金値上げが行われる可能性

現時点で製品の提供に直接的な影響は報告されていません。ただし、R&D;人員が半数近く減るという構造変化は、中長期的に製品の進化速度に影響すると見ておくべきでしょう。

AIリストラの時系列

← スワイプで移動

「AIのせい」と言えば何でも許されるのか

2026年第1四半期だけで、テック業界から4万5,000人以上が去りました。その多くのケースで「AI」が理由として挙げられています。

Atlassianの場合、Rovo AIの500万MAUという実績があり、AI投資自体は合理的に見えます。しかし5ヶ月前に「もっと雇う」と言った人が900人切るのであれば、そこには「計画の変更」以上の説明が必要です。

映画『マネーボール』で、ビリー・ビーンGMはデータに基づいて選手を入れ替え、チームを勝たせました。しかし映画が描いたのは、スプレッドシートに載らない痛み―戦力外通告を受けた選手の表情でした。

Atlassianのスプレッドシートには「Rovo 500万MAU」「クラウド収益+25%」と書いてあるでしょう。同時に、20分で届いたメール1通で仕事を失った1,600人がいます。AIファーストが本物の戦略転換なのか、株主向けの物語なのか。答えは、この先Atlassianが何を作るかで決まります。