Meta・YouTubeの評決は覆らなかった。訴訟は3137件、8月に29州との公判

米国の陪審が、Instagram（Meta）とYouTube（Google）に対して合計600万ドル（約9億円）の賠償を命じました。「アプリの設計そのものが子どもを依存させる危険な製品だった」という認定です。SNS企業がアプリの設計を理由に過失を問われ、陪審評決で敗訴したのは米国で初めてのことです。

この判決の背後には、同じ構図で争われている多数の訴訟が控えています。公開時点では「約2000件」と報じられていましたが、その後の集計でこの数字は大きく動きました。評決後に何が起きたかは「【2026年8月17日追記】あの評決のあと、何が起きたか」にまとめています。以下の本文は公開当時の記述を残したうえで、訂正が必要な箇所に追記を加えています。

【2026年8月17日追記】あの評決のあと、何が起きたか

この記事を公開した2026年3月26日から、5か月近くが過ぎました。600万ドルという金額だけを見れば小さな事件です。しかし今から振り返ると、あの評決ははるかに大きな流れの入口でした。評決は裁判所に維持され、両社は控訴し、同種訴訟の件数は当時報じられた数を大きく超え、Metaは別の裁判で約9億4,200万ドルの支払いを命じられ、8月18日には29の州を相手にした公判が始まります。順に整理します。

まず、評決は覆らなかった

評決のあと、MetaとGoogleは裁判所に2つの申立てを行いました。1つは評決不知の判決（JNOV）の申立てです。陪審が出した評決を裁判官が覆し、法律の当てはめとして判断し直すよう求める手続きを指します。もう1つは、新しい陪審でやり直すことを求める新裁判の申立てです。

2026年6月10日、審理を担当したCarolyn Kuhl判事はこれらの申立てをすべて却下しました。26ページの決定で、判事は「原告の被害（ソーシャルメディア依存を含む）が、最終的に閲覧・共有されたコンテンツとは無関係に、Metaの設計上の機能によって引き起こされたという実質的証拠がある」と判示しています。コンテンツではなく設計を問うという原告側の組み立てが、陪審だけでなく裁判官の審査も通ったことになります。

MetaとYouTubeは、そろって控訴した

本文で紹介した「控訴する」という両社のコメントは、実際の手続きになりました。Metaが控訴通知を提出したのは2026年7月7日ごろ（報道は7月10日）、YouTube（Google）が続いたのは7月13日ごろ（報道は7月15日）です。控訴通知とは、上級の裁判所に不服を申し立てる意思を示す最初の書面のことです。

主要な争点は2つあります。通信品位法230条の免責がどこまで及ぶのか。そして「設計上の欠陥」という構成が、この種のサービスに当てはまるのか。審理はカリフォルニア州控訴裁判所で行われる見込みです。ブリーフィング（主張書面を出し合う手続き）の日程や口頭弁論の期日は、2026年8月17日時点で確認されていません。

「約2000件」ではなかった。連邦の枠組みだけで3,137件

初版で「約2000件の訴訟が控えている」と書いたのは、評決当時の報道にもとづく数字です。その後、件数は増えました。2026年8月3日時点で、連邦のMDL-3047には3,137件が係属しています。2025年1月と比べて153%の増加です。

MDL（多地区訴訟）とは、全米の各地方裁判所に散らばった同じ争点の訴訟を、審理前の手続きだけ1つの連邦地裁にまとめて処理する仕組みです。3,137件はこの連邦の枠組みの数字であり、本記事で扱ったLA裁判が属するカリフォルニア州裁判所側の束（JCCP 5255）は、これとは別に存在します。

和解も動き始めた

2026年5月から6月にかけて、連邦MDLで最初のベルウェザーが、開廷を待たずに和解しました。ベルウェザーとは、同種の訴訟が大量にあるときに先行して審理し、その結果を残る事件の見通しに使う代表事件のことです。原告はケンタッキー州Breathitt County教育委員会で、Meta・YouTube・Snap・TikTokの4社合計で約2,700万ドル（約40億円）規模と報じられました。和解条件は非開示です。

2026年8月上旬には、TikTokがカリフォルニア州JCCPのベルウェザー原告3名と、10月の公判を前に和解しています。こちらも守秘条件付きで、金額は公表されていません。

ニューメキシコ州: 3億7500万ドルは、約9億4,200万ドルになった

本記事の末尾で触れたニューメキシコ州の裁判は、3月24日の陪審評決（民事制裁金3億7500万ドル）では終わりませんでした。2026年8月6日、サンタフェの州第一司法地区裁判所が最終判決を下し、被害軽減基金への5億6,700万ドル（約850億円）の拠出を含む合計約9億4,200万ドル（約1,410億円）の支払いをMetaに命じました。被害軽減基金とは、生じた害を将来に向けて減らすための費用を被告に負担させる仕組みです。

州司法省の発表によれば、判決は金銭の支払いに加えて、FacebookとInstagramにおける子どもの保護策の見直しも命じています。Metaの広報担当Andy Stoneは「判決に同意せず、控訴する」と表明しました。

8月18日、29州とMetaの公判が始まる

この記事を公開した時点では存在しなかった裁判が、いま始まろうとしています。カリフォルニア州オークランドの連邦地裁で、29の州司法長官がMetaを訴えた裁判の公判が、8月12日から13日にかけての陪審選任を経て、8月18日の冒頭陳述で始まります。担当はYvonne Gonzalez Rogers判事、審理予定は約7週間です。

直接の損害賠償請求を立てているのは、コロラド、ケンタッキー、カリフォルニア、ニュージャージーの4州です。29州が共通して主張しているのは、COPPA（児童オンラインプライバシー保護法。13歳未満の子どもから個人情報を集めるときに保護者の同意を義務づける米国の法律）に関わる児童データの不正収集です。Zuckerberg CEOと、Instagram責任者のAdam Mosseriが、この裁判でも証言する予定です。

Meta側は、損害賠償が最大1.4兆ドル（約210兆円）に及び得ると主張しています。同社の時価総額1.5兆ドル（約225兆円）に迫る額です。この見積もりはMeta自身の主張であって、裁判所が認めた数字ではありません。原告側は金銭の賠償だけでなく、無限スクロールの廃止や年齢制限の導入といった差止命令も求めています。

ただし、この裁判の陪審は助言的陪審です。陪審の判断は判事への助言にとどまり、最終的な結論は判事が出します。LA裁判のように陪審の評決がそのまま判決になるわけではない点は、報道を読むときに押さえておく必要があります。

テネシー州の裁判は、まだ評決が出ていない

テネシー州司法長官がMetaを訴えた裁判も進行中です。ナッシュビルのデビッドソン郡衡平法裁判所で、2026年7月20日に陪審選任、7月27日に冒頭陳述が行われました。審理は約7週間の予定で、2026年8月17日時点で評決は出ていません。

これからの日程

評決後に確認できている動きと、これから予定されている審理を時系列で並べます。

600万ドルがMetaにとって誤差のような金額であることは、5か月経っても変わりません。変わったのは、その評決が裁判官の審査を通ったこと、同じ主張の訴訟が3,000件を超えて積み上がったこと、そして原告席に州政府が並び始めたことです。

6歳からYouTubeを見ていた女性が、600万ドルの賠償を勝ち取った

原告のKaley（ケイリー、現在20歳、カリフォルニア州チコ出身）は、6歳でYouTubeを見始め、9歳でInstagramを使い始めました。「いいね」や通知から感情的な高揚を感じるようになり、スマートフォンから離れられなくなったと証言しています。その後、鬱、身体醜形症（自分の外見への過剰な不安）、自殺念慮に苦しみました。

Kaleyと母親は、Meta、Google（YouTube）、Snap（Snapchat）、TikTokの4社を提訴しました。SnapとTikTokは2026年1月下旬、裁判が始まる前に和解しています。和解金額は公表されていません。

残ったMetaとYouTubeに対する審理は、ロサンゼルス上位裁判所で7週間にわたって行われました。陪審は8日間以上の評議を経て、2026年3月25日に評決を下しました。

賠償額の内訳は以下のとおりです。

陪審はMetaとYouTubeの両方が「悪意と詐欺をもって行動した」と認定し、懲罰的損害賠償を上乗せしています。

陪審は「アプリの設計そのものが危険」と認定した

この裁判の最大のポイントは、コンテンツではなく「アプリの設計」を問題にしたことです。

米国には「Section 230」と呼ばれる法律���あります。1996年に制定された通信品位法の一部で、インターネット企業はユーザーが投稿したコンテンツについて法的責任を負わない、という強力な免責条項です。SNS企業はこれまで、この条項を盾にして訴訟を退けてきました。

今回の原告側弁護士チームは、あえてコンテンツには触れず、「無限スクロール���「プッシュ通知」「いいね機能」「おすすめアルゴリズム」といったアプリの設計そのものが依存を生む欠陥製品だと主張しました。この法的戦略が功を奏し、Section 230による免責を回避したのです。

陪審が認定したのは���大きく4つの点です。MetaとYouTubeはアプリの設計が危険であることを知っていた。それを利用者に警告しなかった。設計上の欠陥がKaleyの精神的被害の原因と���った。そして両社は悪意をもってそれを続けた。

「10代を取り込むには、もっと小さい子から」Metaの内部文書が明かしたもの

裁判では、Meta社内の複数の文書が証拠として提出されました。

もっとも衝撃的だったのは、「10代で大きく勝ちたいなら、もっと小さい子（tween＝10〜12歳）のうちに取り込まなければならない」と書かれた社内戦略メモです。

2020年の内部データでは、11歳のユーザーは他のアプリと比べてInstagramに戻ってくる頻度が4倍高いという分析結果が出ていました。Instagramの利用規約では13歳以上が対象と定めているにもかかわらず、米国だけで推定400万人の13歳未満がInstagramを利用していたことも文書で明らかになりました。

さらに、「Project MYST」と呼ばれるシカゴ大学との共同研究も注目を集めました。この研究は、利用時間の制限やアクセス制限といったペアレンタルコントロール（保護者による管理機能）が、子どものSNS利用の抑制にほとんど効果がないことを示していました。Instagramの責任者であるAdam Mosseriは、この研究結果が公開されたことはなく、保護者や10代への警告にも使われなかったことを証言しています。

決定的だったのは、あるInstagram社員が社内で書いた「我々は基本的に麻薬の売人だ。ユーザーがInstagramを大量に使いすぎて、報酬を感じられなくなる『報酬欠乏障害』を引き起こしている」という記述です。

Zuckerbergは法廷で何を聞かれたのか

2026年2月、Meta CEOのMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）が法廷に立ちました。原告側弁護士のMark Lanierは、先述の内部文書を次々と突きつけながら、Metaが意図的に若年層をターゲットにしていたのではないかと追及しました。

法廷ではKaleyがInstagramに投稿した数百枚の自撮り写真を、35フィート（約10.7メートル）の横長コラージュにして展示するという演出もありました。

Zuckerbergは、多くのユーザーが年齢を偽ってInstagramやFacebookに登録していることを認めたうえで、「年齢制限のルールを執行するのは非常に難しい」と証言しました。

MetaとYouTubeの反論。「控訴する」

MetaとYouTubeはいずれも判決に反論し、控訴する意向を表明しています。

Metaの広報担当者は「判決に異議を唱え、控訴します。10代のメンタルヘルスは極めて複雑で���り、1つのアプリに原因を帰結させることはできません」とコメントしました。

YouTubeの広報担当Jose Castañedaは、「YouTubeはソーシャルメディアサイトではなく、責任ある配信プラットフォームです。判決に同意できず、控訴します」と述べています。

一方、Wall Street Journalは「ソーシャルメディアへの揺すりが始まった」と題した論説を掲載し、今後の訴訟ラッシュがイノベーションに悪影響を及ぼすと警告しました。

なぜ「タバコ訴訟の再来」と呼ばれているのか

この判決を受けて、CNNは「ビッグテックの『ビッグタバコの瞬間』が来た」と報じました。France24は「ソーシャルメディアに審判の日が来た」と表現しています。

1990年代後半、米国のたばこ企業は「喫煙が健康に有害だと知りながら隠していた」として巨額の賠償に追い込まれました。今回のSNS訴訟と構図が似ています。「製品の危険性を知りながら、利益のために放置した」という点で、原告側弁護士たちは意図的にタバコ訴訟を連想させる戦略を取りました。

600万ドルという賠償額自体は、Meta（2025年の年間売上約1700億ドル）にとって誤差のような金額です。しかし問題は金額ではありません。「アプリの設計が欠陥製品である」という陪審の認定が法的な先例となり、控えている同種の訴訟に波及する可能性があることです。この中には州検事総長や学校区からの訴訟も含まれています。

なお、公開当時に「約2000件」としていた係属件数は、その後の集計で増えています。2026年8月3日時点で連邦のMDL-3047だけで3,137件です。学校区からの訴訟については、2026年5月から6月にかけてケンタッキー州Breathitt County教育委員会の事件が和解しています。

American Enterprise Instituteの研究員は「訴訟の洪水を開く可能性がある」と指摘しています。

日本のSNSと子どもの規制はどうなっているか

日本では「青少年インターネット環境整備法」が2009年に施行されており、携帯電話事業者にフィルタリングサービスの提供を義務付けています。しかし、SNSのアプリ設計そのものを規制する法律はなく、プラットフォーム企業の自主的な対応に委ねられているのが現状です。

今回の米国の判決が直接日本の法制度に影響するわけではありま���ん。ただし、「コンテンツではなく設計を問う」という法的アプローチは、SNS規制の議論に新たな視点を提供しています。子どもがSNSを使い始める年齢は日本でも低下しており、内閣府の調査では小学生のスマートフォ��所有率が年々上昇しています。

600万ドルの賠償は企業にとって小さな数字です。しかし、「あなたの会社のアプリは欠陥製品だ」という陪審の認定は、そう簡単には消えません。控訴審の行方と、積み上がった同種訴訟がどう動くかに注目が集まっています。その後の動きは冒頭の追記セクションに整理しました。

続報: ニューメキシコ州でもMetaが敗訴。3億7500万ドルの賠償命令

LA裁判の評決が出た前日の3月24日、別の裁判所でもMetaが敗訴しました。ニューメキシコ州サンタフェの陪審が、Metaに3億7500万ドル（約560億円）の民事罰金を命じたのです。

この裁判はLA裁判とは別の事件です。何が違うのかを整理します。

NM州裁判のきっかけは、州が実施したおとり捜査です。13歳の少女のダミープロフィールを作成したところ、児童虐待者からの画像や勧誘メッセージが殺到しました。裁判では、Meta社内の研究者が幹部に対し、FacebookとInstagramで1日あたり最大50万件の未成年者への性的搾取が発生していると警告していた事実も明らかになりました。

3億7500万ドルの計算式は、州法上の最大罰金5000ドル × 2つの訴因（虚偽表示 + 非良心的商行為） × NM州の約3万7500人の10代ユーザーです。州の当初請求は約21億ドルでしたが、陪審は対象人数を絞りつつ、1件あたりの罰金は最大額を選択しました。

Metaは「判決に異議を唱え、控訴する」と表明しています。

2日連続の敗訴が意味するのは、「アプリ設計の過失」（LA裁判）と「安全性の虚偽表示」（NM裁判）という2つの異なる法的ルートでSection 230を回避できることが実証されたという点です。40州以上が既にMetaに対して類似の訴訟を起こしており、5月にはNM裁判の第2フェーズ（差止命令の審理）が始まります。

参照元

• ▸CNBC: Jury in Los Angeles finds Meta, YouTube negligent in social media addiction trial
• ▸NPR: Jury finds Meta and Google negligent in social media harms trial
• ▸CBS News: Meta and YouTube found liable on all charges in landmark social media addiction trial
• ▸NBC News: Jury finds Meta and YouTube negligent in landmark lawsuit on social media safety
• ▸CNN: Meta and YouTube found liable in social media addiction trial
• ▸CNN: Big Tech critics hail 'Big Tobacco moment' in landmark social media verdict
• ▸NPR: Zuckerberg grilled about Meta's strategy to target 'teens' and 'tweens'
• ▸CNN: Meta's Zuckerberg testifies about social media's effects on children
• ▸American Bazaar: Meta Project MYST reveals parental controls ineffective
• ▸France24: Day of reckoning arrives for social media after US court loss
• ▸Rolling Stone: Meta and YouTube Found Negligent, 'Dangerous' to Minors
• ▸Fox Business: Jury finds Meta, Google liable in landmark social media addiction trial
• ▸大阪市報道発表: 大阪マラソン2026における個人情報の漏えいについて
• ▸CNBC: Jury reaches verdict in Meta child safety trial in New Mexico
• ▸TechCrunch: New Mexico just handed Meta its first courtroom defeat over child safety
• ▸NPR: New Mexico jury finds Meta violated consumer protection law
• ▸PBS: What's next in social media legal battles
• ▸CNBC: Google and Meta denied new trial in youth social media addiction case（2026年6月10日）
• ▸U.S. News: Meta appeals landmark jury verdict on social media addiction（2026年7月10日）
• ▸U.S. News: YouTube joins Meta in appealing a jury verdict（2026年7月15日）
• ▸MDL Update: MDL 3047 Social Media Adolescent Addiction 係属件数（2026年8月3日時点）
• ▸Source New Mexico: Judge orders Meta to pay $567M for youth harm abatement fund（2026年8月6日）
• ▸ニューメキシコ州司法省: Court Orders Meta to Pay $942 Million and Overhaul Protections for Children
• ▸Claims Journal: 29州司法長官 対 Meta の公判が開始（2026年8月12日）
• ▸JURIST: Meta says state AGs seek $1.4T over youth safety claims
• ▸JURIST: Tennessee takes Meta to trial over Instagram addiction allegations

更新履歴

• ▸2026年8月17日 ― 冒頭に「【2026年8月17日追記】あの評決のあと、何が起きたか」を新設。6月10日の評決不知の判決・新裁判申立ての却下、Meta（7月7日ごろ）とYouTube（7月13日ごろ）の控訴通知提出、連邦MDL-3047の係属件数、ケンタッキー州Breathitt County教育委員会とTikTokの和解、ニューメキシコ州の最終判決、8月18日に始まる29州対Metaの公判、審理中のテネシー州の裁判、今後の日程の時系列表を追加。あわせて本文の「約2000件の訴訟」を3,137件（2026年8月3日時点、連邦MDL-3047）に訂正し、「控訴する意向」「NM裁判の賠償額3億7500万ドル」の2か所に経緯を残す形で訂正を追記。参照元に9件を追加
• ▸2026年3月26日 ― 初版公開。3月25日のロサンゼルス上位裁判所の陪審評決（MetaとYouTubeに合計600万ドルの賠償）を中心に構成